釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
生活保護法等で支援しても自立できない被保護者に対する支援につきましては、金銭的な問題を抱えている場合、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用につなげ、生活環境の改善を支援いたしております。また、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療機関への受診を指導いたしております。
本市におきましては、生活に困窮している方が早期に関係機関に相談できるよう、民生委員や社会福祉協議会、ユニバーサル就労支援センターなどと連携し、潜在的な世帯を含め生活困窮など様々な悩みを抱える世帯の把握に努めているところであります。
最後に、今後の活動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、延期となっている釜石市社会福祉協議会、消防関係、障がい福祉団体との意見交換会や先進地への行政視察についても、感染状況を注視しながら、実施することを検討してまいりたいと思います。
今後は、既存の老人クラブの活動紹介や新たなクラブの立ち上げ支援など会員数の増加につながる取組を宮古市老人クラブ連合会や宮古市社会福祉協議会と連携して進めてまいります。 次に、高齢者ボランティアの担い手育成についてのご質問にお答えをいたします。 高齢者をボランティアの担い手として育成支援することにつきましては、既に幾つかの取組が実施をされております。
また、社会資源データベースの構築については、収集すべき項目と入力様式について検討を行い、今後９月から10月にかけて、各地区生活応援センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが把握している情報を登録する予定としています。
ちょっと今詳細な件数は把握していないところありますが、相談件数、電話問合せもやはり第７波になりまして数件の問合せがありましたし、直接社会福祉協議会さんのほうに連絡も行っているのはあると思いますので、その辺も合わせ数件、支援も実際数件ということでございます。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
本市における生活課題を抱えた方々へくらし相談窓口としては、陸前高田市社会福祉協議会が設置しているくらし応援窓口と陸前高田市ユニバーサル就労支援センター、市福祉課があります。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。
さらに、ボランティア募集については、気仙地区の各社会福祉協議会で窓口を担っていただいているほか、民生委員児童委員協議会、各種女性団体連絡会等の市内団体からも会員への呼びかけ等を行っていただいており、ボランティア活動を担っていただけることとなっております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで306件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は142件2710万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ108件5955万円の貸付けが行われております。
社会福祉協議会などが取り組んでいる困窮者支援の組織で行われている子ども食堂やその延長で行われている学習支援などの事業は、教育現場との距離があると感じます。子供たちの様々な困り事や悩み事に敏感に適切に対処するため、連携が学校と福祉サイドで十分とれているのか伺いたいと思います。 最後の質問です。
今、社会福祉協議会さんに委託して子育て支援センター、清風園内で実施しておりますけれども、新年度からは正福寺幼稚園さんに場所を移して子育て支援センターを設置したいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君） 今、行われている事業、これについて移転先についても何かちょっと問題があるようにも感じます。
そこで、当局は市民向けの相談口として、社会福祉協議会、地域福祉課、市民課、税務課を指定されていますが、その利用状況、主な相談事案等、その対応など、実績についてお尋ねをいたします。 次に、防災まちづくりの推進についてお尋ねをいたします。
本市では、昨年４月から社会福祉協議会と連携し新型コロナウイルス感染者等の買物支援事業を実施しており、市民が自宅療養になった場合に県の支援物資以外の要望がある場合は引き続き買物支援事業を実施し、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
３番目、現在、市では社会福祉協議会をはじめとする様々な機関と連携して、福祉施策に取り組んでおります。地域包括支援センターや、障害者支援センター、各種の医療機関など、多くの事業所の連携で市民の命が守られています。コロナ禍においては、エッセンシャルワーカーという言葉も世に出てきて、改めてそのような方々に感謝の気持ちでいっぱいです。
また、年間を通じて社会福祉協議会や民生委員、コミュニティ推進協議会などを訪問し制度の周知活動を行っているところであり、年々空き家活用の相談件数も増えているところであります。
議案第22号釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて及び議案第23号釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、指定管理者に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までとするものです。 21ページを御覧願います。
生活への困り事や不安を抱えている相談者に、社会的孤立及び経済的困窮からの早期脱却と、自身が希望する自立に向けた支援を行うため、社会福祉協議会、ユニバーサル就労支援センターと連携し、アウトリーチを含む生活困窮者自立支援事業を行ってまいります。
また、住民主体による生活支援事業については、釜石市社会福祉協議会への委託事業として生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題を把握する中で、関係機関と連携して住民主体による生活支援サービスを創出し、その活動を支援しております。